弊社を業務委託(BPO)先としてご活用ください。たくさんのメリットがあります。

業務委託のメリット

 

1、人材派遣やアルバイトを使うよりコストダウンにつながります。
2、当事業所指導員が常時付き添い一緒に作業しますので、安心して頂けます。
3、作業に関して障害のある方へ直接的な指導は全て指導員が管理します。
  企業様側の負担はございません。
4、実際に働く、障がいのある方を見ていただくことで、
  障害者雇用する上でのイメージも持ちやすくなります。
5、以前一般企業様で就職されていた方もいますので、弊社での業務状況を見て頂き、
  企業様での直接雇用に切り替えて頂くことも可能です。 
6、社会的責任(CSR)を果たし、社会貢献ができます。

業務内容

 障がい者が担う業務は障がい者一人ひとりの特性や志向、能力によって異なりますが、
まずは比較的取り組みやすい業務を中心に業務を受託しております。
条件としては、下記のような内容となります。 


 

■難易度の低い、簡単な業務

■ 高度な判断や意思決定がなく、誰が行っても同じ結果になる業務

■ 納期が比較的緩やかな業務

■ 定常的に発生する業務

■ 専門的な知識を要さない業務

■ 顧客や他部署などとの交渉や調整が少ない業務

■ 一度覚えてしまえば、同じことを繰り返して進められる業務 

■ マニュアルが既にあり、パートやアルバイトで対応している業務 

新たなチャレンジは私たちの原動力です。より良いサービス提供を行うことが喜びであり、楽しくも真剣に取り組んでいます。

新たなチャレンジは私たちの原動力です。より良いサービス提供を行うことが喜びであり、楽しくも真剣に取り組んでいます。

ここは訪問者が最初に目にする場所なので、ビジネスのキャッチコピー表示に最適です。

業務委託の流れ

打合せ

業務の切り出し、人材の条件等を打合せ

業務単価見積り

業務単価に関しましては、就労場所(当事業所内または、企業様内)・作業内容・作業人数・作業時間等により異なりますので、双方の打ち合わせで業務単価を決定します。 

業務委託契約締結

業務委託契約書の取り交わしを行います。

業務開始

契約内容に基づき業務を行います。業務中は作業管理者が障がい者スタッフを指導します。

サポートスタッフ

社会福祉士や介護福祉士といった福祉の有資格者だけでなく、秘書やファイナンシャルプランナーの資格保有者、ITスキルや様々なキャリアを持つスタッフが企業様から委託された業務の管理及びサポートを行っております。障がいを持つ方達が特性を活かせるように、働く環境の改善やマニュアルをしっかりと作り、治療を行いながら仕事に取り組めるようにサポートをしております。また委託された業務の品質が落ちないように工程の改善や確認を行い、企業様に安心して仕事をご依頼頂けるように管理をしております。

企業採用への切り替え支援

弊社は障がい者スタッフの企業採用を支援しています。
業務委託という形で弊社の障がい者スタッフを御社業務のスタッフとして育成し、業務実践を通して経験と知識を積んだ後に、御社採用へ切り替えていただくことも可能です。
企業採用に切り替えることで、企業は障がい者雇用促進法の義務を果たし、調整金や助成金を受けることができます。

業務委託について

データ入力や軽作業等、様々な業務受託が可能です。

SDGs

障がい者の働く機会と可能性を広げる支援をすることで
この国の人手不足を解消し、たくさんの障がい者とその家族
の未来を切り開きます。共に支えあい、社会全体が発展し
笑顔あふれる未来にすることを目指して。

障害者雇用率(法定雇用率)に相当する障害者の雇用義務 

 障害者雇用促進法で定められている義務のうち、企業にとって重要になるのが、障害者雇用率(法定雇用率)です。全ての事業主に、算出された雇用率に相当する人数分、障害者を雇用することが義務付けられています。  2021年3月現在、従業員が43.5人以上いる民間企業の雇用率は「2.3%」となっています。雇用率は今後も、段階的に引き上げられることになっています。 

 障害者雇用納付金制度 

 障害者の雇用促進と安定を図るための制度として「障害者雇用納付金制度」があります。障害者雇用率(法定雇用率)が未達成の企業などから納付金を徴収し、それを財源として、法定雇用率を達成している企業に調整金や報奨金、助成金を支給するという仕組みです。  法定雇用率を満たさない事業主は、不足1人につき50,000円の障害者雇用納付金が徴収されます。 従業員数や時期によって金額が変動するので注意が必要です。 

調整金・助成金 

法定雇用率を達成している事業主は、一定の調整金が支給されます。  

  • 常用労働者100人超の企業:月額27,000円×超過人数分の調整金
  • 常用労働者100人以下で、障害者を常用労働者の4%、または6人のうち多い数を超えて雇用している企業:月額21,000円×超過人数分の報奨金 

 

雇用を推進するため、企業は国から様々な助成金を受け取ることができます。
以下の3つの分類があり、それぞれに様々なコースがあります。

  • トライアル雇用に対する助成金
  • 継続雇用に対する助成金
  • 継続して雇用する障害のある方への配慮に対する助成金 

業務依頼について

お問い合わせ

Japan

プライバシーポリシー を読み、同意しました